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(特定電子メール法)

 正式名称を「 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といいます。

特定電子メールとは、一時に多数の人に送信される電子メール(一般的には、複数の承諾を得ていない相手に対して送信される広告メールについて、その運営が適切に行われるように規制するための法律です。

特定電子メールには、下記のような内容を送信されるメールに記載する必要があります。

1. 特定電子メールである旨(未承諾広告※の表示)
2. 当該送信者の氏名又は名称及び住所
3. 当該特定電子メールの送信に用いた電子メールアドレス
4. 当該送信者の受信用の電子メールアドレス等

また重要な点として、「送信拒否の通知をした者に対して送信者が特定電子メールの送信をすることを禁止する。」という条項があります。
つまり、送ってくるな!と返信してきた相手に対して、再び広告メールを送信してくることを禁止しているわけです。

当たり前ですが、送信者情報を偽った特定電子メール(広告・宣伝メール)の送信も禁止しています。また特定電子メール法に違反するメールを送信した者でプロバイダーの業務などに支障をきたすような者に対しては、プロバイダーなどはサービスの提供を停止しても良いということになっています。

なおこの法律に違反して、送信者情報を偽った広告・宣伝メールの送信した違反者(法人など)に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる直罰規定が盛り込まれています。

これによって送信者情報を偽った広告・宣伝メールについては警察などが直接捜査することが可能となりました。

また、機械的に生成するなどした架空メールアドレス宛への送信について、「架空メールアドレスへの多数のメールの送信禁止」とすることで、架空のメールアドレスに対して最初は意味のないメールを送り付け、エラーが帰ってくるかどうかで実在するメールアドレスのリストを作成しようとする行為を禁止しています。

対象となる特定電子メールは個人のメールアドレス宛だけではなく、企業宛なども含むすべてのメールアドレスです。

【罰則について】
送信者情報を偽った広告・宣伝メールの送信した違反者(法人など)に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金と総務大臣による改善命令を受けます。

特定電子メールとして、表示するべき内容を満たしていない宣伝・広告メールを送信した者、再送信禁止義務に違反して広告メールを送り続ける者、架空の電子メールアドレス宛てに大量のメールを送信した者などは、総務大臣からの改善命令を受けます。

総務大臣からの命令に従わない場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
その他の法律
消費者契約法
特定商取引法
特定電子メール法
電子消費者契約法 
債権管理回収業に関する特別措置法
個人情報保護法
脅迫・恐喝罪
詐欺罪
組織犯罪処罰法

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