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(債権管理回収業に関する特別措置法)

 従来は弁護士のみに許可されていた債権回収業務に、法務省より営業を許可された法人も参入できることになりました。その債権管理回収業者に関する法律です。

この法律は一向に進まない「不良債権処理」加速させる意図があって制定されたものです。

債権管理回収業に関する法律によれば、「法務大臣の許可した債権回収会社でなければ債権管理回収業を営むことはできません」とあります。
また、法務大臣の許可した債権回収業者がアダルトや出会い系ツーショットの料金を請求することはありません。

あやしい業者の利用規約書には、「当社指定の債権管理業者に債権回収を委託することがある」などと書いてる場合がありますが、こうした業者は利用しないようにしましょう。

まともな業者でこのような項目を見たことがありません。大抵何らかの問題のあるサイトです。そもそもなぜ債権回収を指定業者に行わせるのかその意図がよくわかりませんよね?意図不明なサイトは利用しないようにしましょう。

ちなみに債権管理回収業を行う者を「サービサー」といいます。

厳格な規定があり「資本金5億円以上、役員に弁護士必須」などや、サービサーの取り扱う『特定金銭債権』の規定も厳格な定めがあり、有料サイト使用料などの回収を、サービサーが行うことはできません。

また債権譲渡を行うためには、債務者の承認を得るか、債権者から債務者宛てに譲渡事実を通知する事が必要です。

どちらも「確定日付のある証書」で行わなければなりません。これは公正証書や内容証明を指します。普通ハガキやメールで「債権譲渡しましたので・・・」という書面がもしきたとしても債権譲渡されていませんので、ご注意ください。
その他の法律
消費者契約法
特定商取引法
特定電子メール法
電子消費者契約法 
債権管理回収業に関する特別措置法
個人情報保護法
脅迫・恐喝罪
詐欺罪
組織犯罪処罰法

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